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不思議な世界


by fpgkjjaen3
 岡田克也外相は27日、三重県四日市市で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「(県外移設の)実現可能な具体案があるかというと、非常に厳しい部分がある」と述べ、社民党が主張している県外や国外への移設は困難との認識を示した。
 また、「鳩山由紀夫首相が5月末までに結論を出すと明言している。必ずやり遂げなければならない」と述べ、5月中に決着させる必要性を強調した。 

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# by fpgkjjaen3 | 2010-02-28 00:51
 熊本県五木村議会(定数10)は22日の全員協議会で、議員報酬の一部を活動実績に応じて増減する「成果給」とすることを申し合わせた。3月定例議会に条例改正案を提案し、新年度から導入する方針。全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会によると、議員報酬の成果給導入は全国初となる。

 村によると、成果給となるのは議員報酬の約2割。一般村議の場合、4月から月額21万3000円の報酬からこの分を差し引いた17万円を一律支給し、残り年間51万6000円は▽優秀(全額)▽良好(半額)▽普通(ゼロ)−−の3段階で支給する。査定は、村内外の有識者5人程度で構成する「評価委員会」(仮称)が、1年間の議会での質問内容や地域活動への参加実績などを元に評価する。議長、副議長も対象で、結果について異議申し立ては受け付けないという。

 田山淳士議長は「議会の活性化が目的。前例のない取り組みなので、問題があれば、その都度修正しながら運用したい」としている。

 成果給について総務省行政課は「前例のない取り組みだが、条例で定めれば制度上できないとはいえない。ただ、選挙で選ばれた議員だけに、真に客観的に評価できる仕組みを作ることが大事だ」との見方を示した。

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# by fpgkjjaen3 | 2010-02-26 10:42
 インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に対する損害賠償金の回収に成功した、と新潟の弁護士がホームページで公表した。2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、名誉毀損やプライバシー侵害などで多数の裁判が起こされている。管理人に損害賠償を命じる判決も出ているが、支払に応じないため賠償金を回収できないことが多かった。今回は珍しいケースとして注目されている。

■西村氏への「出版許諾料」を原告に支払うことに

 2ちゃんねる側からの取立てに成功したのは、新潟合同法律事務所の齋藤裕弁護士。2010年1月27日に事務所のホームページに経緯を報告する文章を掲載した。J-CASTニュースは齋藤弁護士に取材し、さらに詳しい説明を聞いた。

 それによると、齋藤弁護士は2ちゃんねるの書き込みで権利侵害を受けた人の代理人として、当時の管理人だった「ひろゆき」こと西村博之氏に裁判を起こし、損害賠償命令の判決を得た。

 しかし西村氏が賠償金の支払に応じないため、印税債権を差し押さえることにした。齋藤弁護士は、2ちゃんねるの書き込みをもとにした『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』という書籍が新潮社から出版されていることに着目。同社から西村氏に対して出版許諾料が支払われているのではないかとにらんで、新潮社にその許諾料を支払うように求めた。

 ところが新潮社は、印税債権を持っているのは西村氏ではなく「パケットモンスター」という別の会社であるとして支払を拒否した。そこで今度は新潮社に対して出版許諾料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、「西村氏とパケットモンスターは実質的には同一視できる」という主張を展開した。

 その結果、東京地裁から和解勧告が出て、新潮社が出版許諾料の一部を原告側に支払うことで和解が成立したのだ。裁判官が「名目上印税債権を持っているのはパケットモンスター社だが、実際に印税債権を持っているのは西村氏」という判断を示したことが、このような解決につながったという。

■「他の会社にも適用できるのではないか」

 2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、これまでも多数の裁判が起こされ、管理人の西村氏に損害賠償を命じる判決も数多く出ているが、賠償金の支払にほとんど応じていないとされる。対抗手段として西村氏の債権を差し押さえようとしても、本の印税債権などの名義が西村氏ではなく会社になっているため、回収できないことが多かった。

  「西村氏からまとまった損害賠償金を回収したのは珍しいことだと思う」

という齋藤弁護士は、今回のケースについて

  「会社が名目上の権利者となっている場合でも西村氏を権利者とする判断を、裁判所が示したのは大きい。彼が介在している他の会社についても適用できるのではないか」

と話す。西村氏に対する損害賠償金はまだ全額回収できているわけではないので、「次にどこを攻めるべきか」を考えているという。

 2ちゃんねる関連の訴訟をいくつも手がけたことがある久保健一郎弁護士は、

  「会社の法人格が濫用されたり形骸化している場合に超法規的に適用される『法人格否認の法理』が認められたのだろう。いまの時代、会社は簡単に作ることができるので、そこを印税などの支払い先とされてしまうと回収するのが難しい。今回は弁護士がよくがんばって、支払い先をうまく突き止めたなと思う」

と話している。


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# by fpgkjjaen3 | 2010-02-25 06:39
 兵庫県明石市の歩道橋事故で、改正検察審査会法に基づき、明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)を強制起訴する検事役の指定弁護士が、元副署長らの取り調べの全過程を録音・録画(可視化)する意向を固めたことがわかった。

 全面可視化が実施されれば、初のケースとなる。

 関係者によると、指定弁護士3人は今月5日、神戸地検の山根英嗣・次席検事らに対し、録音・録画に必要な機器の貸与を依頼。地検は「上級庁と相談したい」と回答したという。

 指定弁護士は、地検内に執務室を用意されており、捜査記録の引き継ぎも受けている。榊元副署長らを取り調べるかどうかは、今後、証拠を精査して決める。

 検察・警察は裁判員裁判で自白の任意性を立証するため、取り調べの一部を録音・録画しているが、全面可視化には「容疑者が心を開かなくなる」などと反対。これに対し、日本弁護士連合会は、脅迫や誘導による冤罪(えんざい)を防ぐため、取り調べのすべてを録音・録画するよう求めている。

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# by fpgkjjaen3 | 2010-02-24 00:41
 【パース(豪西部)=宮井寿光】岡田外相は21日午前(日本時間同日午前)、パース市内でスミス豪外相と会談した。

 捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会(IWC)などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。

 会談後の共同記者会見で、スミス外相は22日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をIWCに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。

 これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。

 一方、両外相は、5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈1〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定する考え方の検討〈2〉日豪の有識者らがとりまとめた国際的な核軍縮の提言を政策に反映させるための外相定期協議の開始――などを盛り込んだ。核の使用制限は岡田外相の持論だが、米国が安全保障上の懸念を示す可能性もある。

 会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を3月上旬に開始することでも一致した。

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# by fpgkjjaen3 | 2010-02-22 21:07