不思議な世界


by fpgkjjaen3

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 診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の無料発行が、レセプトを電子請求している医療機関に来年度から原則義務付けられるのに伴い、厚生労働省は3月5日、具体的な取り扱いを通知した。それによると、「正当な理由」があり、義務化の対象から除外される医療機関でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

【複数の図表が入った記事】


 レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関が領収証を交付する際には、4月1日から、「正当な理由」がない限り、明細書を患者に無償で交付しなければならない。
 通知によると、明細書は「個別の診療報酬点数の算定項目が分かるもの」。具体的には「入院料」などの大まかな区分だけでなく、「一般病棟入院10対1入院基本料」や「救命救急入院料1(3日以内)」といった点数や算定回数などの内容を記載する。
 また、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行することを院内や会計窓口に掲示し、患者側の意向を的確に確認できるようにすることを求めた。

 義務化の対象から外れる「正当な理由」には、▽明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している▽自動入金機を使用しており、これで明細書を発行するには改修が必要-の2点を挙げている。
 4月1日現在、電子請求が義務付けられていて、これらに該当する医療機関は、地方厚生局などに4月14日までに届け出る必要がある。
 しかし、こうした医療機関も、患者から発行を求められた場合には交付しなければならない。また、「正当な理由」に該当することのほか、希望する患者には明細書を発行することや、費用徴収の有無などを院内掲示などで明示するよう求めている。

 レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関に対しては、明細書発行に関する状況を院内に掲示することを求めている。
 発行の際の費用については、実費相当など「社会的に妥当適切な範囲」とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような「高額の料金を設定してはならない」とした。


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by fpgkjjaen3 | 2010-03-08 03:27
 深海魚リュウグウノツカイが今冬、富山、石川県などの日本海沿岸で相次いで見つかっている。

 全長が5メートルを超え、生態はほとんどわかっていない謎の多い魚。富山県魚津市の魚津水族館は、同県黒部市の海岸に漂着したものをホルマリン漬けにして展示している。

 富山県では昨年12月以降、定置網で捕獲されたり、海岸に漂着したりするなど4匹が見つかっている。石川県では昨年11月以降、十数匹が見つかり、京都や島根、長崎などでも発見されている。地元では、漁業関係者の間で話題となっている。

 魚津水族館は、これほど相次いで見つかったとの報告例はないといい、「海から陸への風が強い時期に漂着している。なぜ集中しているのか分からない」と首をかしげる。

 金沢市のNPO法人職員内藤善太さん(34)らは、試食に挑戦した。石川県羽咋市の千里浜海岸で見つけた体長約4メートルのものをソテーにして食べた。内藤さんは「脂の塊みたいな味でおいしくなかった」と話している。

 ◆リュウグウノツカイ=アカマンボウ目リュウグウノツカイ科の深海魚。体長は5メートル前後で、大きいものでは10メートルほどになるという。平たい体に長い腹びれと背びれがあり、水深200〜1000メートルに生息している。姿を現すと、「地震の前触れ」との言い伝えもある。

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by fpgkjjaen3 | 2010-03-06 08:09
 政府は3日、観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会を開催し、ゴールデンウイークなどに集中している休暇の分散化案を提示する。春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設。混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指す。祝日法改正などが必要なため、実際の導入は早くても2011年度以降となる見通しだ。
 同日の分科会で関係省庁や経済団体からの意見を聴取する。ただ経済界には「休日が地域によってずらされると取引に支障が出る」などとして反対の声が根強く、実現にはその理解が得られるかが大きなカギとなる。
 5連休をつくるには、春は憲法記念日(5月3日)とみどりの日(同4日)、こどもの日(同5日)、秋は海の日(7月第三月曜日)、敬老の日(9月第三月曜日)、体育の日(10月第二月曜日)の各3祝日分の休日を利用する。いずれも土・日曜と連続するように移動させる。
 五つの地域ブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」を想定。春なら5、6月計5週のいずれかの土−水曜に、5地域の5連休をそれぞれ当てはめる案を提示する。
 ただ、この場合は全地域を通じた5連休期間が2カ月にわたるため、5月各週の月−水曜か水−金曜のいずれかに設定する案も示す。秋についても同様な考え方で10−11月または10月に5連休を分散させる。 

玉掛け
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by fpgkjjaen3 | 2010-03-04 16:31
 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第9回公判が25日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。偽造証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)が前日に続き出廷。村木被告の指示があったとする供述調書に署名した経緯について「勾留が長引くのが怖かった」などと詳述した。

 この日には弁護側が、取り調べ当時に心境などを記した「被疑者ノート」を示しながら尋問。逮捕2日後は村木被告の指示を「認めなかった」と記入していたが、翌日は「責任を上に押しつけた形になってしまう」と揺れ、翌々日には「認めた」と記されていた。

 上村被告は当時を振り返り、「上司に言われてやったとした方が世間的には仕方ないと思ってくれるかと思ったが、やはり違うことは違う」と当時の心境を吐露した。

 このほか、上村被告は検察側の尋問で、勾留が長引くと思った理由について、平成19年3月と20年3月ごろにも、勝手に大臣印を押した公文書を作成・交付したことを明らかにした。上村被告は「申請はあったが間に合わなくなった。実害はなかった」と釈明した。

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by fpgkjjaen3 | 2010-03-03 07:36
 スカイネットアジア航空が運航するボーイング737―400型機の3機が、国土交通省が航空会社に対して求めている点検をしないまま、最大で631時間にわたり運航していたことがわかった。

 国交省は24日、スカイネットアジア航空を厳重注意した。

 同省によると、点検漏れがあったのは、発電機の制御装置や、離陸時の警報装置など。

 来月の整備計画を立てる作業の中で、点検漏れが判明したという。

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by fpgkjjaen3 | 2010-03-02 00:08
 岡田克也外相は27日、三重県四日市市で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「(県外移設の)実現可能な具体案があるかというと、非常に厳しい部分がある」と述べ、社民党が主張している県外や国外への移設は困難との認識を示した。
 また、「鳩山由紀夫首相が5月末までに結論を出すと明言している。必ずやり遂げなければならない」と述べ、5月中に決着させる必要性を強調した。 

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by fpgkjjaen3 | 2010-02-28 00:51
 熊本県五木村議会(定数10)は22日の全員協議会で、議員報酬の一部を活動実績に応じて増減する「成果給」とすることを申し合わせた。3月定例議会に条例改正案を提案し、新年度から導入する方針。全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会によると、議員報酬の成果給導入は全国初となる。

 村によると、成果給となるのは議員報酬の約2割。一般村議の場合、4月から月額21万3000円の報酬からこの分を差し引いた17万円を一律支給し、残り年間51万6000円は▽優秀(全額)▽良好(半額)▽普通(ゼロ)−−の3段階で支給する。査定は、村内外の有識者5人程度で構成する「評価委員会」(仮称)が、1年間の議会での質問内容や地域活動への参加実績などを元に評価する。議長、副議長も対象で、結果について異議申し立ては受け付けないという。

 田山淳士議長は「議会の活性化が目的。前例のない取り組みなので、問題があれば、その都度修正しながら運用したい」としている。

 成果給について総務省行政課は「前例のない取り組みだが、条例で定めれば制度上できないとはいえない。ただ、選挙で選ばれた議員だけに、真に客観的に評価できる仕組みを作ることが大事だ」との見方を示した。

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by fpgkjjaen3 | 2010-02-26 10:42
 インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に対する損害賠償金の回収に成功した、と新潟の弁護士がホームページで公表した。2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、名誉毀損やプライバシー侵害などで多数の裁判が起こされている。管理人に損害賠償を命じる判決も出ているが、支払に応じないため賠償金を回収できないことが多かった。今回は珍しいケースとして注目されている。

■西村氏への「出版許諾料」を原告に支払うことに

 2ちゃんねる側からの取立てに成功したのは、新潟合同法律事務所の齋藤裕弁護士。2010年1月27日に事務所のホームページに経緯を報告する文章を掲載した。J-CASTニュースは齋藤弁護士に取材し、さらに詳しい説明を聞いた。

 それによると、齋藤弁護士は2ちゃんねるの書き込みで権利侵害を受けた人の代理人として、当時の管理人だった「ひろゆき」こと西村博之氏に裁判を起こし、損害賠償命令の判決を得た。

 しかし西村氏が賠償金の支払に応じないため、印税債権を差し押さえることにした。齋藤弁護士は、2ちゃんねるの書き込みをもとにした『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』という書籍が新潮社から出版されていることに着目。同社から西村氏に対して出版許諾料が支払われているのではないかとにらんで、新潮社にその許諾料を支払うように求めた。

 ところが新潮社は、印税債権を持っているのは西村氏ではなく「パケットモンスター」という別の会社であるとして支払を拒否した。そこで今度は新潮社に対して出版許諾料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、「西村氏とパケットモンスターは実質的には同一視できる」という主張を展開した。

 その結果、東京地裁から和解勧告が出て、新潮社が出版許諾料の一部を原告側に支払うことで和解が成立したのだ。裁判官が「名目上印税債権を持っているのはパケットモンスター社だが、実際に印税債権を持っているのは西村氏」という判断を示したことが、このような解決につながったという。

■「他の会社にも適用できるのではないか」

 2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、これまでも多数の裁判が起こされ、管理人の西村氏に損害賠償を命じる判決も数多く出ているが、賠償金の支払にほとんど応じていないとされる。対抗手段として西村氏の債権を差し押さえようとしても、本の印税債権などの名義が西村氏ではなく会社になっているため、回収できないことが多かった。

  「西村氏からまとまった損害賠償金を回収したのは珍しいことだと思う」

という齋藤弁護士は、今回のケースについて

  「会社が名目上の権利者となっている場合でも西村氏を権利者とする判断を、裁判所が示したのは大きい。彼が介在している他の会社についても適用できるのではないか」

と話す。西村氏に対する損害賠償金はまだ全額回収できているわけではないので、「次にどこを攻めるべきか」を考えているという。

 2ちゃんねる関連の訴訟をいくつも手がけたことがある久保健一郎弁護士は、

  「会社の法人格が濫用されたり形骸化している場合に超法規的に適用される『法人格否認の法理』が認められたのだろう。いまの時代、会社は簡単に作ることができるので、そこを印税などの支払い先とされてしまうと回収するのが難しい。今回は弁護士がよくがんばって、支払い先をうまく突き止めたなと思う」

と話している。


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by fpgkjjaen3 | 2010-02-25 06:39
 兵庫県明石市の歩道橋事故で、改正検察審査会法に基づき、明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)を強制起訴する検事役の指定弁護士が、元副署長らの取り調べの全過程を録音・録画(可視化)する意向を固めたことがわかった。

 全面可視化が実施されれば、初のケースとなる。

 関係者によると、指定弁護士3人は今月5日、神戸地検の山根英嗣・次席検事らに対し、録音・録画に必要な機器の貸与を依頼。地検は「上級庁と相談したい」と回答したという。

 指定弁護士は、地検内に執務室を用意されており、捜査記録の引き継ぎも受けている。榊元副署長らを取り調べるかどうかは、今後、証拠を精査して決める。

 検察・警察は裁判員裁判で自白の任意性を立証するため、取り調べの一部を録音・録画しているが、全面可視化には「容疑者が心を開かなくなる」などと反対。これに対し、日本弁護士連合会は、脅迫や誘導による冤罪(えんざい)を防ぐため、取り調べのすべてを録音・録画するよう求めている。

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by fpgkjjaen3 | 2010-02-24 00:41
 【パース(豪西部)=宮井寿光】岡田外相は21日午前(日本時間同日午前)、パース市内でスミス豪外相と会談した。

 捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会(IWC)などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。

 会談後の共同記者会見で、スミス外相は22日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をIWCに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。

 これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。

 一方、両外相は、5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈1〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定する考え方の検討〈2〉日豪の有識者らがとりまとめた国際的な核軍縮の提言を政策に反映させるための外相定期協議の開始――などを盛り込んだ。核の使用制限は岡田外相の持論だが、米国が安全保障上の懸念を示す可能性もある。

 会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を3月上旬に開始することでも一致した。

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